顧問弁護士による継続的な法務サポート
トラブルが発生してから弁護士に相談する場合、
- 対応が後手に回る
- 解決までの期間が長くなる
- 費用負担が大きくなる
といったケースが少なくありません。
実際のご相談でも、
「契約時に確認していれば防げた」
「初期対応を誤らなければ紛争にならなかった」
と感じる事案は多く見られます。
顧問契約は、
日常的に弁護士へ相談できる体制を整え、このようなトラブルを未然に防ぐための仕組みです。
顧問契約の重要性
紛争予防
弁護士は多くの紛争事例をもとに、トラブルになりやすい契約や取引構造を把握しています。
日常的に相談いただくことで、自社の事業内容に応じたリスクを事前に把握し、適切な予防策を講じることが可能になります。
すぐ相談できる
顧問契約により、費用を気にせず日常的に、すぐにご相談いただけます。
また、継続的なお付き合いにより、事業内容や社内事情を把握した上で対応できるため、毎回の説明負担がなく、迅速な対応が可能です。
結果として、意思決定のスピードが向上し、トラブルの拡大を防ぐことにつながります。
専門家連携
税理士、社労士、弁理士など他士業と連携し、法律問題にとどまらない総合的な対応が可能です。
顧問弁護士を窓口として活用いただくことで、適切な専門家へスムーズにアクセスできます。
顧問契約によりトラブルを防いだ事例
契約書の不備により回収不能となるリスクを防いだケース
ご相談前の状況
インターネット上のひな形書式を使用して契約書を作成していました。
想定されるリスク
- 未払金が発生した場合に回収できない可能性
- 無効な条項により、法的に主張が認められないおそれ
- 取引内容に適合しない契約内容によるトラブル
顧問契約による対応
契約書の内容を精査したところ、未払金発生時にも回収が困難となる無効な規定が含まれていたため、有効な内容へ修正しました。
また、取引内容に応じた条項へ全体を見直し、実務に即した契約書へと整備しました。
さらに、継続的に契約書をチェックする体制を構築しました。
結果
将来的なトラブルリスクを大幅に低減し、安心して取引を進めることができる体制を整えました。
その後も顧問契約を継続していただき、定期的に契約書審査を行っております。
ポイント
インターネット上のひな形書式だけでなく、相手方から提示された契約書や、長年自社で使用している書式であっても、同様の問題が生じるおそれがあります。
契約前に弁護士が関与することで、紛争そのものを未然に防ぐことが可能です。
※契約内容によっては、未払金が発生した場合に回収が困難となり、結果として数百万円規模の損失につながるケースもあります。
問題社員対応を適切に進め、トラブル化を防いだケース
ご相談前の状況
勤務態度や業務遂行に問題のある社員について、
現状で解雇が可能かどうか判断できず、ご相談いただきました。
想定されるリスク
- 不適切な解雇による不当解雇トラブル
- 対応の誤りによる紛争の長期化・高額化
顧問契約による対応
解雇を含む複数の選択肢について、それぞれの見通しやリスクを具体的にご説明しました。
その上で、「できる限りトラブルにならず円滑に解決したい」というご意向を踏まえ、
適切な対応方針および進め方、注意点について助言しました。
結果
トラブルに発展することなく、合意により円滑に退職という形で解決することができました。
ポイント
問題社員対応は初期対応を誤ると、不当解雇や金銭請求といった大きなトラブルに発展するおそれがあります。
事前に対応方針を整理し、適切な手順で進めることが重要です。
※解雇の判断や進め方を誤った場合、年収１年分相当以上の解決金の支払や未払残業代請求により数百万円規模の負担が生じるなど、企業側に大きな負担が生じるケースもあります。
当事務所の顧問契約について
当事務所では、契約関係や債権回収などの個別問題の対応にとどまらず、
「企業経営における法務の相談窓口」
としてご利用いただける顧問契約を提供しています。
契約書、労務、取引先対応といった日常的な法律問題から、突発的なトラブルまで幅広く対応可能です。
また、代表者やご家族の個人的な法律相談にも対応しており、
「何かあればまず相談できる存在」
としてご活用いただけます。
社外に法務部を持つような感覚でご利用ください。
このような企業様におすすめです
- 契約書を雛形で対応している
- 労務対応に不安がある
- 問題が起きたときだけ弁護士に相談している
- 法務担当者がいない
顧問契約をご検討の方へ
- まずは話だけ聞いてみたい
- 自社に合う契約内容を知りたい
- 費用感を確認したい
といった段階でも問題ありません。
初回相談にて、貴社の状況に応じた顧問契約の内容をご提案いたします。
顧問契約の業務内容（一例）
- 各種法律書類作成・修正（契約書等）
- 取引先・顧客・労働者との紛争予防対策
- 催告書等の作成
- 自社や代表者、ご家族に関連する法律相談全般
顧問料の目安
月額５万円〜（税別）
顧問料は、事業規模やご相談の頻度・内容に応じて個別にご提案いたします。
創業間もない企業・小規模事業者（従業員１０名以下など）・個人事業主の方については、ご負担にならない範囲での費用をご提案できる場合があります。
まずはお気軽にご相談ください。